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英国、合意なき離脱か・・・メイ首相辞任

朝日新聞によると 欧州連合(EU)離脱をめぐる英国の混迷は、政権トップが交代する事態に至った。後任には「合意なき離脱」も辞さない強硬派議員が有力候補となっており、離脱の行方はますます不透明だ。影響はEUや世界経済にも及ぶ

 辞意表明の直接の引き金になったのは、メイ氏が21日に表明した「新たな提案」だ。EU残留の選択もありうる2度目の国民投票の実施を、英議会が政府の離脱案に賛成することを条件に容認する内容。野党・労働党の取り込みを狙ったが、メイ政権の弱体化を見越した労働党は提案に乗らなかった。離脱派が多い与党・保守党からも「これまでの提案より悪い」と反発を受けた。

 政権の主要メンバーだったレッドサム下院院内総務は提案の翌日、抗議の辞任。英メディアによると、普段は忠実なハント外相やジャビド内相も反対し、メイ氏に再検討を要請。身内の保守党からの支持はほとんどなかった。離脱関連法案を6月初めに採決し、少しでも早い離脱につなげる望みは早々に消えた。

 この一件で保守党内にくすぶる「メイ降ろし」の動きが加速。党首選を管轄する党内の委員会は22日、年末まではできないはずの党首不信任投票を可能にする党ルールの変更を認めるかを、投票していた。24日、メイ氏が辞任に応じなければ、投票用紙が入った封筒を開封し、手続きを進める手順が整っていたという。

 英国で23日に投票があった欧州議会選では、「EUとの早期決別」を掲げる新党ブレグジット(英EU離脱)党が躍進し、保守党が大敗するとみられ、26日に開票結果が出れば、辞任圧力はさらに強まる見通しだった。自ら辞めるか、極めて不利な情勢で不信任投票を受けて立つか。党内を説得する材料は尽きていた。

 【個人的感想】

この一件は日本の消費税増税凍結に大きな影響を与えそう。
合意ありの離脱にしても合意無き離脱にしても10月ごろに英国のEU離脱が発生するなら、時期が悪すぎる。
財務省も日本の経済の良し悪しの評価ではなく、海外情勢の悪化なら消費税増税見送り・凍結の言い訳もしやすいだろうから、消費税増税をぜひ止めてもらいたい。
しかし、メイ首相の後任は誰になるのだろうか、英国議会の動きはメイ首相にEU離脱の全てを終わらせて辞任してほしそうに見えるだけれども…。
メイ首相の後の首相は完全に貧乏くじだ。よほどうまく舵きりをしなければ歴史の教科書に悪し様に書かれるのはほぼ決まってる。
名誉あるグレートブリテンの首相が貧乏くじになる日が来るとは盛者必衰の理を表すとはこのことかな。

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