【居島氏】
共同通信によりますと、アメリカのトランプ大統領はＧ２０大阪サミットが 2019年6月２９日に閉幕した後、大阪市内で記者会見し、日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と述べ、日本側に見直しを求める姿勢を示しました。会見でトランプ大統領は日本の防衛義務を負うアメリカの負担が一方的だという不満を安倍総理大臣にこの6ヶ月間言ってきたと明らかにした上で変えなければならないと伝えました。
ただ、条約の破棄についてはまったく考えていないと否定しました。
日米関係の機軸でアジア太平洋地域におけるアメリカの存在感を示す役割も持つ日米安保条約についてアメリカの大統領が疑念を示すのは極めて異例です。
日本側はトランプ大統領の真意を確かめ、認識の修正を求めると見られます。という記事になっております。
【青山氏】（要約）
一番最後に重要なことが書いてあります。
日本側（日本政府）はトランプ大統領に認識の修正を求めるとは何のことを言っているのかというと、まずは、原点に当たるということで、日米安全保障条約、特に5条6条を読んでいただきたいのです。
例えば、第5条には、有事とか戦争とかそういう事態が日本で起きたときに、日本に対する攻撃かあるいは在日米軍に対する攻撃かは別として、いずれにしろ日米が協力してそれに立ち向かいますと書いてあります。
これはつまり「日本」で起きたときとなっているので、トランプ大統領はアメリカで起きたときは入ってないじゃないかという風になるんですが、実際は在日米軍が入ってるわけですよね。
それから第6条に行って頂くと、日本は基地を提供し、条約に無いことまで「思いやり予算」を付けて光熱費とか、人件費とかを負担しているので、決して片一方だけではないという意味の修正を求めると言うことを外務省がすでに始めています。
しかし、それは効果がありません。
なぜ効果が無いのかと言うと、トランプ大統領は要するに若者が死ぬのか死なないのかと言うことだけに絞って言っているんです。
日米安保条約に「日米両国の領土領空領海で何かあったときに共同して守りましょう」と書いてあるなら、トランプ大統領にとっては納得できるものになります。
しかし、日米安保条約では、日本で有事が起きたときにしか人が死ぬ可能性がある行動に移さないと言っているので、これは命が不平等ではないかとトランプ大統領は言っています。
このため、いくら基地を提供しますとか、いくら膨大なお金を払っていますとか、あるいは在日米軍もあるじゃないですかと言ったって、トランプ大統領に届きません。
したがって、まずは駐留経費の値上げ、つまり、日本は他の同盟国と比べてもすごく負担をしているわけですけれども、これをもっと増やせと言うだけに止まるかと前は見られました。
しかし、外務省が中米大使館を通じて、「日本は基地や予算の負担をたくさんしている」ということを伝えてきた結果、トランプ大統領の理解が深まって、経費を増やせばいいと言っているのではなく、若者の命を懸けるのに片一方だけと言うのはおかしいだろうという事を言うようになりました。
なのでここは譲らないと思います。
私は（外務政務官などの政府側の人間だったら言えませんが）自由な自由民主党議員ですからはっきりいますと、これ大歓迎じゃないですか。
アメリカが日米安保条約を止めることはありません。トランプ大統領が日米安保条約の破棄についてはまったく考えていないと言うのは本音なんです。
なぜかと言うと、日米安保条約の最大の受益者はアメリカだからです。
日本ももちろん日本の防衛に大変プラスです。
しかし、日本の自衛隊は憲法さえ許せばもっと精強になります。また、給与を上げて自衛官と言う正直よくわからない面のある職業ではなく、海軍の軍人ですとか、陸軍の仕官ですとか言う風になると若い人材も来るので、日本防衛はアメリカがいなければできない訳ではないんです。
ところがアメリカは世界展開をする上で、日本の基地の高い能力がないと世界展開できないんです。
ＮＡＴＯの司令官クラスにお会いしたときに聞いた話では、例えば某国の基地では従業員のお母さんが何回も死ぬそうです。ついこの間お母さんが急死したので今日いけませんと言う電話が朝8時30出勤のはずが10時過ぎてかかって来る、下手したら同じ週にまたお母さんが死ぬ、それで君のお母さんはこの間無くなったじゃないかというと、違うお母さんだという。また違う国で言うと、帰るときに必ず椅子が減るといいます。
だから、朝必ず全ての従業員が時間通りにやってきて、夕方物がなくならない基地は日本だけですと、しかも日本の従業員が整備した戦闘機は落ちません。戦闘機は動きが早いので整備不良があるとあっという間に落ちますが、日本で整備したやつは落ちません。
実際にイラク戦争が本格化する前に言ったとき、アラブの人があの爆撃機は日本から来たというから、日本から来ようと思ったら、空中給油を2回やらないと来れないからいくらなんでも、金かかりすぎだからヨーロッパの基地だよって言って、後で調べたら、日本から来ていました。
米軍になぜヨーロッパにあれだけＮＡＴＯ軍の基地があってヨーロッパから行かないのか聞くと整備が信用できないから行かないとのことでした。
だから、米軍が世界展開をする限りにおいて、日本が要なんです。
トランプ大統領が世界展開を止めるというなら別ですが、世界の権益は油だけじゃないんで、大統領と言えどもそれを覆せないですから、日米安保を破棄されたりしないんです。
だから、今の日米安保を過渡期として、憲法改正も含めてアメリカと対等になればいいじゃないですか。
【個人的感想】
これほど目まぐるしく世界が動く中で、特に中国が膨張する時期に日本が安穏と平和で居られるとはとても思えません。
中国は統一を終えて、経済発展して、ひと段落着くと必ず外征をして領土を増やしてきました。それに失敗した王朝は滅び、成功した王朝は十数年の延命をして外征を行う。そして内部が腐敗して内部崩壊するという歴史を繰り返してきました。今、中国の拡張期に日本が無防備ではやられかねません。
日米同盟の強化はもちろん、イージス・アショアの設置ひとつで、うだうだ揉めている様ではアメリカが活を入れたくなる気持ちも分からなくありません。とにかく日本は中国にやられないだけの国力を持つ必要があります。経済的に安定し、軍事的に精強で、外交的に緩急つけて、誰も日本に攻めようという気すら起こせないようにする必要があります。
せめて、中国の勢いが衰えるまでは必ず守り抜く必要があるでしょう。
まあ、そうは言っても、よく考えて投票することと、しっかり働いて税金を納めることくらいしか出来ませんが、まずは出来ることをやります。
ちなみに日米安全保障条約の５、６条は以下の通りです。
外務省のホームページに全文がありますのでリンクしておきます。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
