虎ノ門ニュース

【有本香氏・萩生田光一氏】消費税【虎ノ門ニュース】

【萩生田光一議員への質問】2019年4月18日

萩生田議員

有本氏
消費税の増税は果して予定通り実施されますか

萩生田議員
今まで、やっぱり、「(消費増税は)やらざる負えない」、「(消費増税を)やります」と言い続けてきた前提は、景気が非常に回復傾向にあることでした。
しかし、ここにきて、日銀短観を含め、少し落ちていますよね。
だから、次の(日銀短観の出る)6月はよく見なければいけないと思うんです。それで、消費税(増税による経済)の腰折れ対策をすごくいろんなことをやってて、共産党の人なんかから、「そんなに金を使って対策するんなら、増税しなければいいじゃないか」とよく言われます。説得力ありますねとテレビでも言った事があるんですけど、他方やっぱり、その将来を考えると、どっかでやっぱり(消費税)10%は作っていかなければならないので、8%から10%になった時に、瞬間的に皆さんが「やだなぁ」っていう負担感と、まあ、それを何とか次へつなげるようにするための政策を今、いろいろ並べてるんですけどね、これがうまく行くかっていうのも、われわれの責任にありますからがんばりますけれど、誰だって税金を上げるのは反対です。せっかく景気回復をここまでして来たのに、万が一腰折れして、またやり直しになったら、何のための増税かという事になってしまうので、ここはちょっと与党としてよく見ながら対応していきたいと思います。

有本氏
当番組も毎日いろんなコメンテーターがしゃべっているわけですけれども、みんなそれぞれ多少意見の違うところもあるんです。でもこの消費税の増税に関してはほぼ全員が、特に一部の経済評論家の人なんか本当に強く、大反対であると、私も(消費税増税に)大反対ですね。今まで一部には外国からの評価で日本に財政面での不安が大きいからダメなんだというふうに言われて来たけれど、最近ウォールストリートジャーナルが数日前に日本は消費税10%に増税したら、むしろ、日本発のリーマンショックが起こるんじゃないかと言うようなことを外国の新聞が言ってるよという感じになってきているんですよ。
で、萩生田さんがさっき共産党が言ってるっておっしゃったように、あんなに対策するんだったらやらなくていいんじゃないとか、あるいは、小規模な事業者にとっては対策のためのいろんな体制を整えることにお金がかかりすぎてそんなことできませんという声も聞くんですよ。
地元でも当然、お聞きになってると思うんで、御立場上、非常におっしゃりにくいと思うんですけど、この点、どうですか

萩生田議員
増税するときはこう言うことなんだろうなぁって、感じながらやってます。

有本氏
自民党から もっと強く、増税止めてくださいよて政府に言ったりはしないんですか。そういう声はあがってないんですか。

萩生田議員
何度となく声はあがってて、例えば、プライマリーバランスの目標値を後ろにしました。いろんな批判がありましたけど、PB(プライマリーバランス黒字化目標)ってそれが目的ではないから、やはり、財政出動しようって言って、そういう意味では政策も変わってきました。今でもこの消費税については、もちろん(反対派が)いますよ。未だに(消費税増税を)止めたほうがいいんじゃないか手いう意見もあるし、私は党の幹部なんで、本心を言えとか言われても困るんですけど、そういう意味では危惧してます。
そこがわが党のバランスのよさだと思うんで、さっき申し上げたように6月の数字をよく見てですね。これは、また本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけには行かないんで、そこは、また違った展開があると思います。

有本氏
6月ってそれで間に合うんですかね。

止めるのなら、何にもしなきゃいいってだけの話ですからね。

萩生田氏
ただ、止めるとなると、国民の皆さんの了解を得なければならないから、信を問う ことになりますよね。

有本氏
そうしますと、例えばそれで解散総選挙のようなこともありますか

萩生田氏
(参議院の選挙は予定されているので衆参)ダブル選挙というのは、なかなか日程的に難しいと思いますけど、G20サミットもありますからね。

【個人的感想】

消費税の増税には断固反対です。景気がよくなって、学生は就職なんでおろおろしなくてすむよい状態になってきたと言うのに、ここで増税すれば景気が腰折れするのは目に見えています。
それでなくても、景気のリスクとして、米中新冷戦、イギリスのEU離脱、ドイツ銀行の破綻の可能性など一発弾けると、とんでもない影響が出そうな動きが目白押しの2019年、消費税増税なんてとんでもない。
いったい、政治家・官僚・財界人は何を考えて増税賛成しているのか、理解に苦しみます。
安倍政権も、景気が悪化すれば吹き飛ぶことはほぼ確実なので、憲法改正とか拉致被害や救出とか国家の一大事を議論するだけの政治力の確保を行わなければならないのだから、増税なんて止めればいいのに。

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