ＭＭＴ（現代貨幣理論）についておもしろい討論されていたので紹介します。
自分なりに議論の要点を整理すると
結論として
自国通貨建ての国際を発行している国家（今の日本）は破綻しないから
国民を幸せにするために財政支出をすべき
と言う話でした。
ＭＭＴとは前提として、
兌換通貨（ 昔から使われていた通貨で一定量の金とかと交換できる）
↓
信用通貨（ 今使われている通貨は帰ってくることが前提の誰かの借金）
となった。
この信用通貨（日本銀行券）を発行しているのは中央銀行（日銀）で、
日銀の株式の5割以上を持っているのは日本政府なので、
実質的に日銀の資産＝日本政府の資産となる。
また、加えて言えば、紙幣（紙のお金）の発行権は日銀が持っているが
硬貨（金属のお金）の造幣は政府が行うことが出来て、
法律によって日銀は硬貨を紙幣に交換しなければならないので、
日本円に関して政府が借金を返せないという事態は発生しない。
つまり、通貨の性質が変わったので、過剰なインフレにさえしなければ、
自国通貨建ての借金で政府が破綻する可能性は無くなった。
そして、信用通貨の性質上、お金は誰かの借金であるので、
我々国民のお金を増やそうと思うと誰かが借金しなければ増えない。
つまり現状：政府の借金＝国民の債権＝国民の資産
となっている。
よって、今政府が行っているＰＢ目標（ プライマリーバランス黒字化目標＝財政黒字化目標）
を完全に実行すると、国民の資産の内、政府の借金分である1000兆円が消えることになる。
なのでＰＢ黒字化目標をやっている内は国民の財産が増えにくい。
（民間で企業などが設備投資のために借金をしてくれればその分だけは市場のお金が増える）
つまり、デフレ下の日本ではＰＢ黒字化目標などせずに、財政支出を増やして、インフラの整備や防衛力の増強、少子化対策などを行ったほうがい。
という話でした。
個人的にはリフレ派と言っている事はほとんど違わないように思いますが、基本思想が違うということです。
まあ、一庶民としては学者先生や政治家先生の基本思想の違いはどうでもいいので、こういう景気がよくなる話をしっかりとして、経済を盛り上げていただきたいと思います。
というか、消費税増税する暇があったら、インフラ整備でもしとけと偉い人に言いたい。
ついでに、議論冒頭で紹介されていた書籍のリンクを張っておきます。
