【居島氏導入】
行動通信によりますと、 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認しました。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５２日連続で、2012年９月の尖閣諸島国有化以降で過去最長の連続日数を更新しました。那覇の第１１管区海上保安本部によりますと、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告したということです。
【青山氏解説】
今のニュースを最後まで読んでいただいたんですけれども、（現在状況が変わったのに）何でもないことのように前の感覚のまま書いているわけですよ。
居島さんが言ってくれたように、「機関砲のようなもの」もそうだし、記事の長さや、位置づけも、更新したという書きぶりも、なんと言うかなんでもない記録の更新みたいに書いています。
しかし、これは「尖閣諸島という日本の大事な島に中国の武装船が侵入してくる、領海の中にまで侵入してくることもある」ということが今までと同じニュースでなくなっているということです。
どういうことが一番根っこにあるかというと、米中貿易戦争と言っているけれども、実は貿易戦争は表面がそう見えているだけで、中国共産党は「アメリカのトランプ政権は 経済だけ、貿易だけじゃなくて中国共産党の支配自体を潰すつもりだ。」と捉えています。
オールドメディアはよくトランプ大統領はとにかくディール、ディールと言っているので「中国がアメリカに屈服して、アメリカ物を何でも買いますと言えば、貿易戦争が終わるんだ」と言ってるけど、当の中国共産党自体はそうは考えず、アメリカが自分たちの体制をひっくり返すつもりだと考えています。
北朝鮮は大人しくしていれば今の体制をアメリカに守って貰えるかもしれません。
しかし、中国は野心を南シナ海と太平洋に向け、アメリカの逆鱗に触れたので、日本の安倍政権と一緒になって中国共産党の支配を終わらせるつもりだという風に考えています。その為、日米同盟の一番弱い部分を突こうとしています。
それは、憲法九条の制約によって日本の自衛隊が、犠牲者が出たり、とんでもない状態にならないと動けない、あるいはこ台風のシーズンになって尖閣諸島に上陸したのが避難の為の漁民だといわれたら、明らかに武装しているのに何もできないという弱点です。
日米安保体制の弱点を突こうとしているのがこれ（長期にわたる尖閣諸島周辺への侵入）なんだと戸いうことを考えないといけないんですよ。
中国は南シナ海をなんとしても自分たちの領域にするつもりです。中国の賢いところは、南シナ海がほしい時に南シナ海にだけ集中するのではなくて敵方のアメリカの弱い部分を探して、それが日本であることをちゃんと見抜いて、そして東シナ海にあえて展開するところです。しかも、東シナ海への展開は（軍艦は後ろに居ますけれど）軍艦を使わずに済んでいて、非常に有効なやり方をしてきています。
ということは、今の憲法九条やあるいは憲法前文（「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の諸国民はアメリカを代表とする戦勝国の意味と思われる）とセットになっているようにアメリカに任せたら良いという話ではありません。
アメリカの軍事力にも限界があるので、南シナ海も東シナ海にも両展開（２正面作戦）することは事実上無理です。
今、アメリカの南シナ海への展開は報道されていないけど強化されていますから、したがって、東シナ海ましてや沖縄県石垣市尖閣諸島は日本が自分で守らなければいけないということです。
変な武力衝突とかそれこそ戦争のような事態にならないようにする抑止力として九条を改正しなければなりません。
そうすると今解散して九条改正を国民に問うというのは全くおかしくないです。ただし、消費増税をやって良いよという話では全くありません。
【個人的感想】
確かに九条改正は必要だと思います。
それに、抑止力の強化のために同盟を強化することは戦争の発生を抑止する効果があるでしょう。
それこそ、中国は孫子の国なのでどの程度の戦力差になれば攻めて来るのか検討がつきます。
孫子に曰く「十なれば則ち之を囲む。五なれば則ち之を攻む。倍すれば則ち之を分かつ。敵すれば則ち能く之と戦う。少なければ則ち能く之を逃る。若かざれば則ち能く之を避く。」
つまり、「兵力が１０倍なら包囲しよう。５倍なら攻めよう。２倍なら分断しよう。敵より少なければ逃げよう。全く及ばないなら衝突を回避しよう」ということです。
ところで日本の自衛隊と中国の人民解放軍の兵力差ですがウィキペディアの２０１３年の 『中国国防白書：中国の武装力の多様な運用』と防衛省・自衛隊のサイトによると
陸軍
自衛隊 13万５千人 人民解放軍 陸軍機動作戦部隊 85万人
海軍
自衛隊 ４万２千人 人民解放軍 23万５千人
空軍
自衛隊 ４万３千人 人民解放軍 ３９万８千人
です。人民解放軍の全体は２３０万人とのことなので他にも何かの任務についているのか、統計が取れていないのか不明ですが、今回書き上げた人数でだけ比べても
自衛隊：人民解放軍＝22.4万人：148.3万人＝1：6.6です。
もちろん、装備や錬度また士気は自衛隊が上回っていると思います。また、中国は国内の鎮圧を行うための軍隊が必要なことや中国の動き（日米を離間させようとする）などを考えると、中国が考える日本との戦力差は日本の2倍程度といったところでしょうか。つまり、5倍の戦力差になったと中国が判断したら攻めてくることでしょう。
ではどうすればよいのか、まずは日本の戦力強化、これは自衛隊の給与面での待遇改善を行い定員の25万人を確保する。
次に、陸上自衛隊の強化。これは特に戦車や補給基地を重点的に強化すべきでしょう。なぜならば、戦車を倒すには戦車が必要で、戦車を運ぶには輸送船が必要で、輸送船で戦車を運ぶには、護衛艦隊が必要になります。つまり、相手の補給線に多大な負荷を与えることができます。
補給基地は持久戦ができますよと相手に示すだけで相手は長期戦を考えないといけません。中国は孫子の国なので 「兵は拙速を聞く、未だ功の久しきを覩ざるなり」です。つまり、長期戦は金が掛かりすぎるので中国はやりたがりません。
陸自の強化をしたところで、海自・空自の強化も必須でしょう。空自はとりあえずＦ35を105機購入したのでそれに期待するとして、 潜水艦を強化すべきでしょう。有事になった場合に海上交易路の保護は最優先です。その為には相手の海運をいちいち抑制してやることが重要でしょう。つまり船を出そうと思ったら護衛艦をつけないと海に出れないようにしてやれば、たちまち相手の軍艦も不足します。なにせ中国は食料の6割を輸入に頼っていますから。なので、海上交易路の破壊が最も効果的です。
そして、日米安保の強化は最重要です。なにせ、世界最強で世界でもっとも凶暴な国を見方につけていることは最大の抑止力になります。是非に味方のままで居ましょう。
さらにいえば、ロシアに対する抑止力としてイギリス、ＥＵとの関係強化、対中戦略としてインド、中東との関係強化を行うと良いです。
このくらいやっておけば、今後20年は国が滅ぶことは無いでしょうし、戦争も回避できるでしょう。
とりあえず、中国の5分の1の戦力になることは避けないといけません。
