虎ノ門ニュース

【藤井厳喜氏】米が農業関税撤廃要求 日米首脳会談【虎ノ門ニュース】

【居島氏導入】

共同通信によりますと、安倍晋三首相は2019年4月26日午後(日本時間27日早朝)、アメリカのトランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談しました。トランプ大統領は会談の冒頭、日米貿易交渉を巡り牛肉などを念頭に「農産物の関税をなくしたい」と述べ、関税撤廃や引き下げを要求しました。また、日本との貿易協定を2019年 5月にも結べるかもしれないと述べ、早期の合意に意欲を示しました。両首脳は日本と北朝鮮の首脳会談の実現と拉致問題の解決に全面的に協力し、北朝鮮の非核化に連携を強化することを確認、安倍首相は6月に大阪で開くG20の成功へ協力を要請した。今回の会談では冒頭で厳しい要求を振りかざして相手をけん制するトランプ流の交渉術の一端が明らかになった形で日本は引き続き難しい交渉を迫られそうです。

【藤井氏解説】

これはこれとして、この記事と直接関係ないことを言いますと、消費税増税を回避する可能性がかなり高まってきたと思うんです。これ(消費税増税回避)はまさに4月14日この番組(虎ノ門ニュース)で萩生田幹事長代行が出てきて、消費税増税回避の可能性ありと仰って、しかも、もし消費増税回避を行うならダブル選挙の可能性まで示唆しました。それに対していろんな観測も出ていますけど、それから流れがずいぶん変わりました。

4月26日の日米首脳会談でアメリカ側から、消費増税回避の話が出のではないかと推測しています。というのは日本の経済を良くしてもらうというのはアメリカにとっても他人事ではないんですよ。
アメリカの景気は去年(2018年)はよかったんですけど今(2019年)は失速気味なんです。
そしてヨーロッパの経済は完全に停滞しています。イギリスのブレグジットがこじれているだけでもイギリスのGDPが10%ぐらい減るんじゃないかと言われています。

つまり、世界経済を引っ張るエンジンがなくなってきているんです。
その時に私が注目したいのは4月4日と9日のウォールストリートジャーナルなんです。これはアメリカの財界を代表する新聞です。
4日には社説で「安倍首相が消費税増税を行ったら、経済的な自殺行為だ」ということをはっきり書いています。さすがに外国のことなのでやめろとまでは書いていませんが、実際上、やめたほうがいいよということです。
さらに9日に社説よりそこを読んでる人が多いのではないかと言うくらい人気のあるコラムがあるんですが、 そこに、非常に真っ当な理由を挙げて「日本が消費増税をすれば安倍首相は自分の弓矢で自分の足を撃つことになる」と書かれていました。
そして、「今のヨーロッパを見ろ」と書いてあるんですよ。ヨーロッパの間違いを繰り返すなという事の意味はヨーロッパは景気刺激策を一切やらなかったために、景気を良くしてくれる需要をチャイナに求めチャイナ頼りになってしまっている。
つまり、そこまでは書いてないけどそれを言い換えると「政治的にもチャイナの言うことを聞かざる得ないような立場になっている。日本はヨーロッパの間違えを繰り返すな」と書いてあるんですよ。
という事は、日本も国内の内需を喚起して景気を良くしないといけないという事です。
消費税増税回避は実質的な減税を同じです。消費税増税を回避しなければ、景気が悪くなることは過去の事例からはっきりわかってるいることです。
消費税増税をやってしまったら、安倍内閣の自殺行為ですし、日本の経済も自殺行為です。
はっきりとアメリカにも良くありません。
日本の景気がよくなると、結局アメリカの対日輸出は増えるんですよ。だから、前向きに貿易赤字を減らそうと思ったら、保護主義だとか何とか言う前に、日本に景気を良くしてもらうというのが、アメリカにとっても一番良い方法なんです。それは、過去の実例からもそうなんですよ。
ですから、(4月26日の日米首脳会談で)その話が出たのではないかと推測しています。
そうであれば、安倍首相としては非常にやり易くなって来ています。
私も、多くの識者も言っていますが、消費増税をやったら、安倍内閣の促進力が非常に減少し、リーダシップが衰えて、内閣は続くでしょうし、参議院選挙も勝てるでしょうけど、憲法改正なんて大元は出来なくなってしまいます。憲法改正は相当支持率が高くないと無理ですよね。
そうすると、景気が悪くなること自体が大問題で、これから5年10年また景気が悪かったのでは、日本経済が救われません。
だから、安倍内閣の第2の矢の財政支出は本格的に行われていないんですけどやって景気を良くしろと言うことです。
そして9日のコラムになんて書いたあったかというと、「日本にとって今の問題は財政の逼迫じゃないでしょ、景気が悪いことが問題じゃないですか」ということです。
要するに日本には今増税する必然性はありません、増税を延期してでも景気をよくすることが優先ですという非常にまともな話で、私が書いても同じ内容を書きますよと言うぐらい実に良いコラムが出たんです。

それを見ますとアメリカの財界のほうもそういう考えで、しかも今は米中が喧嘩している中でアメリカだってチャイナとの関係が悪いですから、それは景気にマイナス効果なので、日本が景気をふかしてくれないと困るということです。
チャイナの脅威に立ち向かって行くときにも、日米でしっかりやろうとしている中で、日本の経済が成長のエンジンになってくれという事はアメリカ側からの要求でもあると思います。
トランプ大統領個人で言えば来年の秋の大統領選挙に向けてアメリカ経済を良くして、引き続きよい形で失業率を低い形で保っておかないと再選できません。

そういった、マクロ的なことも、政権的なことも含めて、話が出たんじゃないかと思います。そうすると、安倍首相としては、ますますやりやすくなってきていると思います。

ちょっとアメリカが無理強いしているのではないかと思うのは為替問題をねじ込んできてることです。要するに、日本にあまり円安に持っていかれるとアメリカは困るよということです。
なぜアメリカが無理強いしているのかというと、消費税増税の問題があるから、増税を回避しなければ、為替の問題を出すよ、日本も困るでしょという話だと思います。

それから、日本企業がちょっと最近チャイナ傾斜が激しいことは懸念点です。私は二股はできないと思います。
やはり、日米同盟を主軸にして、チャイナの脅威と立ち向かうしかありません。
そんな中、日本を代表する企業で、特にハイテク部門がものすごくチャイナに対して新規投資を、Iotとかロボットみたいな部分でやっています。
これらの分野は即軍事転用できるものですから非常に危険なことです。チャイナのハイテク企業はすべて背後に軍がいて中国共産党がいるんです。
純然たる民間企業はいませんから、その点で、アメリカ側からすると「日本はどっちの見方をするんだよ」という苛立ちもあると思います。

それ(チャイナへの投資)を抑えながら、日本が増税回避すれば、日米関係にも非常に良い結果をもたらします。そう考えると私は安倍総理は度胸のある政治家なのでやるのではないかと思います。

この可能性はお前どう思うと聞かれたら、私はフィフティフィフティ、あるいは今日ではフィフティフィフティ以上ではないかと思います。増税回避そしてそれをテーマにして衆参同時ダブル選挙という可能性が十分に出てきたという風に思っています。

【個人的感想】

この5月、6月中に増税延期と衆参ダブル選挙になるのか否かが決まるのではないかと高橋洋一さんも文化人放送局等のネット番組で仰っていたが本当に実現してほしい。今、この段階で消費税を増税するメリットが思い当たらない。日本経済が軌道に乗って、世界経済が安定したら、その時初めて増税するのが正しい姿だろうに…。むしろ、仁徳天皇に習って減税してほしい。

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